家族や親類に明らかにならないように破産の手続きが実行

自己破産の申告を行ったとしても裁判所から家族に直々に事実関係の報告などがなされるといったことはあり得ません。

したがって家庭には気付かれてしまい破産の申立てが不可能とは申しません。

ですが現実を見ると自己破産申請を申し込む時点で同じ屋根の下に住む両親や兄弟などの給与をつまびらかにする証書や通帳の複製などという証明書類の提出を有無をいわさず要求されることがありますし債権をもつ取引先から家族へ連絡がいくこともないとは言えませんので、家族や親類に明らかにならないように破産の手続きが実行することが可能だという確証は望むべきではないといえるのです。

不自然に内緒にして後にばれてしまうよりも、本当のことを正直に話をして家族全員で自己破産を克服する方が無難でしょう。

また、同居していない家族ならば、自己破産というものを行ったのが露見してしまうようなことは取り敢えずのところありえないと納得してください。

妻あるいは夫の支払い義務を消失させることを目的として別れることを計画するカップルもいるとのことですが実はたとえ婚姻関係を結んだ夫婦とは言えども法的には自らが書類上の連帯保証人という身分を請け負っていない限り法律的な強制はあるとは言えません。

その一方で(連帯)保証の名義人身を置いている場合ならば仮に別れることを実行したとしても責任に関しては残存するため法的な支払義務があります。

だから離婚をしただけで返済義務の支払い義務が帳消しになるということはまずないのです。

またしばしば債権保持者が借りた人の家庭に支払請求に及んでしまうことがありますが連帯保証人ないしは保証人という立場になっていないのであれば子と親あるいは兄弟という類いの家族や親類間の返済義務に関して借り主以外の家族や親類に法律的な支払い義務はあり得ないのです。

それ以前に、法的な支払義務背負っていない家族や親族を対象に請求を実行することは貸金業関係の法律を参照する上での行政の営業規則内で制限されており支払催促の実行方法にもよりますが貸金業の規制法の支払督促の規則にたがうことになります。

従って法的な支払義務とは無関係であるにも拘らず借りた人の家庭が取立てを不当に受けてしまった場合は金融会社に向け督促を直ちに停止するよう警告を発する内容証明の書類を送ると良いでしょう。

情けをかけて借り手本人の事が可哀想だからといって借りた人以外の親族が借りたお金を代理で支払ってしまうということも聞きますが債務を負った本人がそれに依存して持続的に借金のトラブルを蒸し返してしまうことが多いのです。

従って、債務をもつ本人事情を考慮したら冷たいようですが債務を負った本人の力によって未返済金などの債務を返済させていくか、自力での返済が出来ないようであれば破産の手続をやらせた方が債務者本人の健全な社会生活をまっとうするためには良いとは言えないでしょうか。

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